2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正など、危機管理を抜本的に強化いたします。 新型コロナワクチンと国産経口薬についてお尋ねがありました。 新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源確保のための法改正を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。 出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給します。
海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。 これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
発電大幅低下だけでなく、そのバックアップに必要な調整力である火力の燃料不足、とりわけ、気化する性質上、長期備蓄の難しいＬＮＧが在庫残り一週間まで底をつき、比較的ＣＯ２を出さないと期待されているそのＬＮＧ価格が高騰、コロナ、緊急事態の巣ごもりと寒波での需給増と相まって電力のスポット価格も急騰し、電力自由化の観点からは本来そぐわない価格上限を緊急導入して送配電会社に逸失利益という負担を生じさせるなど、資源確保
これも縄田先生、副産物のお話されましたが、おっしゃるとおりでございまして、当然、出てきたものを全部売り切ってコストになる部分を減らしていかないと採算性は上がりませんので、そういうマーケットをつくっていくこと、需要を確保すること、実は、ちょっと資源確保と反対のようなことを申し上げるかもしれませんけれども、新しいマーケットを満遍なくつくっていくというのも実は大事な要素でございます。
第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。 第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。 第四に、原子力発電等については、原子力発電、核融合を取り上げております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そして、資源の輸入を民間企業だけに任せるのではなく、国が率先して外交強化を行い、安定的な資源確保を目指すべきであるということです。 二点目は、海洋国家日本の力を揺るぎないものにしていくと同時に、環境問題に取り組むことであります。
誤解のなきように言っておきますけれども、ＪＯＧＭＥＣがやっているような資源確保の事業は常に成功するとは限らないです。いろいろな失敗もありながら、もちろん失敗を抑えながら、しかし、それで日本の、中東だけじゃだめだよね、ロシアからもＬＮＧが買えるといいよねということをやっていく、そういう多角化をするというのはありなんですけれども。
そういう点でいいますと、大規模集中電源からの脱却、それから、再エネを中心とした市民、地域主体の分散型電源への転換を図る、そのことをエネルギー政策や資源確保戦略の柱に据える。そういう形で、具体的に諸問題の解決をどうするかという立場で臨む必要があるというふうに考えます。 そのことを強く強調しながら、きょうの質問は終わります。
ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。
ですね、変動エネルギーを一つ活用するにはやはり蓄電池という、非常にこれは高コストという認識があるんですけど、特にリチウムとかマンガンとか、日本は鉱物がないわけでありますけれども、この蓄電池戦略というんでしょうか、やはり再エネ、恐らく飯田先生も何かお考えあるかと思うんですけど、これ、どれだけ下げなくちゃ、結論としては下げなくちゃいけないと思うんですけど、この蓄電池と併せたいわゆる鉱物、マイニングの資源確保
これ、様々な資料の中で、海底資源の回収技術で、他国に特許を取得されてしまうと安定した資源確保が脅かされかねないといったことも言われているわけであります。ですので、この回収技術、これを日本がしっかりとこの特許を取っていくといったこと、ここにコストを掛けていただきたいということ、これを申し上げておきたいと思います。
安定的な資源確保のため、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤を強化します。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。 加えて、環境と成長の好循環を実現するため、ＣＯ２を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発普及を促進してまいります。
安定的な資源確保のため、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤を強化します。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。 加えて、環境と成長の好循環を実現するため、ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進してまいります。
例えば中国もこういったミャンマー西部、ラカイン州にかなり投資をしておりますが、天然ガスとか、そういう資源確保の観点で中国が出ていって、地域住民の間ではいろいろな問題も起きています。天然ガスの開発というと、立ち退きが発生したり、あるいは利益の配分をめぐっていろいろな問題が起きています。 日本は中国とは違う性質の援助ができると思います。
安定供給を確保するために、供給源の多角化に向けた海外資源確保の推進に加え、供給が途絶をした場合に備えた備蓄体制の整備、あるいは省資源、代替材料の開発、使用済燃料からのリサイクル、海洋鉱物資源開発を総合的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
日本で唯一の島嶼県であり、台風災害への対応のノウハウや水資源確保、廃棄物処理など、島嶼県であるその制約を克服してまいりましたこの沖縄の知恵や経験をこうした支援にもっと活用していくべきだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺います。
こうした一番の当事者の声を、これからの漁獲制限や資源確保という点でもちゃんと声を反映していくシステムを、今ないから、パブコメと水政審だけだから、ちゃんとシステムをつくっていく、これが必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
しかし、その資源確保のための漁獲規制、漁獲制限というのは公平に、民主的に行う必要があります。ここは論をまたないと思います。しかし、現実はそうなっていません。その典型がクロマグロであります。 吉川大臣にお伺いします。 大臣は、私の本会議質問の答弁の中で、クロマグロの第四期間の資源管理における漁獲可能量の配分に当たっては、漁業者の意見を聞く時間が十分でなかったことを反省と述べられました。